いじめ最多61万件、小学校で大幅増=積極認知、6年で3倍―文科省・問題行動調査

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全国の小中高校などが2019年度に認知したいじめの件数は、前年度より約6万件増の61万2496件で、過去最多を更新したことが22日、文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」で分かった。6年連続で増えた結果、件数は3倍となり、特に小学校の増加が著しい。

大津市の中2男子いじめ自殺事件を受け、いじめ防止対策推進法が13年に施行。けんかやふざけ合いなどもいじめと見なすようになり、文科省は「積極的に認知し、解消につなげている」と肯定的に評価している。

件数の内訳は、小学校が約5万件増え48万4545件。中学校は10万6524件、高校は1万8352件、特別支援学校は3075件だった。認知した学校の割合は1.8ポイント上昇し82.6%。

いじめの態様では「冷やかし、からかい、悪口」が小中高校ともに最も多く、「パソコンや携帯電話で誹謗(ひぼう)中傷される」は特に高校で目立つ。認知されたいじめのうち、83.2%は年度末時点で解消されたという。

児童生徒1000人当たりの認知件数では、都道府県別の最多は宮崎県の122.4件、最少は佐賀県の13.8件。政令市では、新潟市が最多の259.3件で、最少は岡山市の11.3件と大きな開きがある。

いじめ対策推進法は、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などに「重大事態」として調査するよう義務付けている。19年度の重大事態は、前年度より121件増え723件で、過去最多だった。

小中高生の自殺は317人で、前年度よりも15人減ったが、高止まりしている。いじめ問題を抱えていたのは10人で、原因不明が188人と最も多かった。

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