日英両政府、EPA協定に署名=年明け発効へ、自動車関税26年撤廃

政治・外交

日英両政府は23日、東京都内で経済連携協定(EPA)の署名式を開いた。両国の国会手続きを経て、来年初めに発効する見通し。英国の欧州連合(EU)離脱に備え、日英間で新たな貿易・商取引のルールを定めるのが狙い。英国に輸出する日本車の関税は2026年に撤廃される。

茂木敏充外相とトラス国際貿易相が協定に署名した。政府は26日召集の臨時国会での承認を目指す。

茂木氏は記者会見で「この協定を、日英の関係をさらに強化、発展させる基盤にしたい」と述べた。茂木、トラス両氏は署名式前に会談し、来年1月1日に協定を発効できるよう協力することで一致した。

日本車への関税(現在7.5%)は段階的に下がり、既に発効している日欧EPAと同様に26年2月にゼロになる。特定産地のブランドを保護する「地理的表示(GI)」についても日欧EPAでの取り決めを踏襲し、「日本酒」「スコッチウイスキー」「神戸ビーフ」などを保護する。

日英経済連携協定(EPA)に署名した茂木敏充外相(右)と英国のトラス国際貿易相=23日午前、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)日英経済連携協定(EPA)に署名した茂木敏充外相(右)と英国のトラス国際貿易相=23日午前、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

日英経済連携協定(EPA)の署名後に記者会見に臨む茂木敏充外相(右)と英国のトラス国際貿易相=23日午前、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)日英経済連携協定(EPA)の署名後に記者会見に臨む茂木敏充外相(右)と英国のトラス国際貿易相=23日午前、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

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