金融庁、システム障害の解明着手=東証に立ち入り、処分避けられず

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金融庁は23日、今月1日にシステム障害を引き起こした東証と親会社の日本取引所グループに対し、立ち入り検査に入った。終日の株式売買停止を問題視しており、東証の内部管理体制や障害の原因となったシステム関連の不備を見逃してきた責任の所在を解明する。行政処分は避けられない情勢で、業務改善命令を軸に検討する。

金融庁は、終日にわたる売買停止に至った状況を精査。システム障害は機器が故障した際の設定とマニュアルの不備が原因と判明しており、同庁は故障の際に代替機への切り替えができなかった仕組みやマニュアルを実地で確認し、これまでの経緯などを詳細に検査する。

麻生太郎金融相は23日の閣議後記者会見で、「(代替の)バックアップ機器が動かなかったのはいかがなものか」と批判。その上で「当日中に動くようにすることが重要で、午後に(売買システムを)動かすためのルールが決められていなかったのは問題だ」との認識を示した。検査結果を待って処分内容を判断する。

閣議後記者会見で東証への立ち入り検査を説明する麻生太郎金融相=23日午前、財務省閣議後記者会見で東証への立ち入り検査を説明する麻生太郎金融相=23日午前、財務省

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