日本車関税、26年撤廃=企業の混乱回避―知財保護も強化・日英協定署名

政治・外交

日本と英国の経済連携協定(EPA)が来年初めに発効する見通しとなった。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が23日、東京都内で協定に署名した。英国に輸出する日本車の関税は、日本と欧州連合(EU)のEPAと足並みをそろえ2026年に撤廃。高水準の知的財産保護のルールも導入する。英国とEUの貿易交渉の行方は依然見通せないが、日英間のビジネス上の混乱はひとまず回避されそうだ。

政府は26日召集の臨時国会での承認を目指す。

茂木氏は記者会見で「この協定を、日英の関係をさらに強化、発展させる基盤にしたい」と表明。トラス氏は「英国企業はアジア太平洋地域へのゲートウエー(入り口)を得た」と意義を強調した。両氏は署名式前に会談し、来年1月1日に協定を発効できるよう協力することで一致した。

協定が発効すれば、日本車への関税(現在7.5%)は段階的に下がり、26年2月にゼロになる。自動車部品は92%の品目で即時撤廃される。商標権や意匠権などのルールを定めた知的財産分野では、日欧EPAや環太平洋連携協定(TPP)を上回る先進的な内容を盛り込んだ。

交渉で最後の焦点となっていた英国産ブルーチーズをめぐっては、日欧EPAの輸入枠に余剰が出た場合に限り、EU並みの低い関税率(20年度は24.2%)を適用する。日本の農業従事者の反発を避けるため英国枠を設けることは避けた一方、英国にも一定の配慮を示した形だ。

デジタル分野では、暗号や人工知能などで使われるアルゴリズムの開示を政府が企業に要求することを互いに禁じる。

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