繁華街で集中検査=コロナ拡大時、症状有無問わず―政府・自治体

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政府は29日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)の会合を東京都内で開いた。都市部の繁華街で新型コロナの感染拡大が確認された場合、症状の有無を問わず地域で集中的にPCR検査を行うなど対策を強化すべきだとの考えで一致。政府は検査の実施主体となる自治体との調整に入った。

西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、「地方都市の繁華街でもクラスター(感染者集団)が見られる」と指摘。各都市での集中検査に向け「全国知事会などと(方針を)共有したい」と表明した。

分科会は、地域単位の重点的な検査が効果的とする繁華街対策に関する政府のワーキンググループの報告書に基づいて議論。接待を伴う飲食店の事業者・従業員と自治体側が感染対策などで協力するため、感染の広がりが一定以下の段階から「相談・検査拠点」を設置し、早期探知につなげる体制整備を提言した。

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