ドンキ親会社前社長、株不正推奨か=ユニーTOB情報、監視委調査

社会

ディスカウント店「ドン・キホーテ」親会社の前社長(57)が、同社の資本提携に関する情報を公表前に知人に伝え、株式購入を勧めていた疑いがあることが29日、関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は昨年11月と今夏、金融商品取引法違反(インサイダー取引と情報伝達)容疑で関係先を強制調査。検察当局への告発も視野に調べを進めている。

親会社は、ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)。関係者によると、前社長は在職当時、同社が2018年10月に公表した流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス(現ファミリーマート)との連携強化策として、ユニーがドンキHD株のTOB(株式公開買い付け)を実施し、約20%の株を取得するという内容を、事前に知人の会社社長に伝えた疑いがあるという。

ドンキHDの株価は公表前に5000円台で推移していたが、公表後6000円台後半まで上昇。知人の社長は伝えられた情報を基にドンキHD株を購入し、公表後に売却することで多額の利益を得たもようだ。

前社長は昨年9月、グループ内の全ての役職から退いた。

TOBの買い付け価格は1株6600円で、総額は2119億円だった。しかし、公表後の株価上昇で売り手が少なく、不調に終わった。

パン・パシフィック・インターナショナルHD広報室の話 監視委が調査を開始して以降、全面的に協力してきた。本件は前社長個人に対する嫌疑で、当社の現在の役職員らの関与は一切ない。

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