住民投票、期日前は過去最多=投票終了、深夜に結果判明―大阪都構想

政治・外交

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が1日午後8時に締め切られた。期日前には、有権者の約19%に当たる41万8925人が投票。15年に行われた前回の住民投票の期日前(35万9203人)を上回り、市長選などこれまでに市内で行われた期日前投票の中で最多となった。

時事通信が同日行った出口調査では、賛否が拮抗(きっこう)している。賛成多数となれば2025年1月1日に新制度に移行し、政令市が廃止される初のケースとなる。反対が上回れば市の存続が決まる。

当日の有権者は日本国籍を持つ18歳以上の市民約220万5700人。即日開票され、深夜までに結果が判明する見通し。投票率は62.35%で、前回の住民投票の66.83%を4.48ポイント下回った。

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投票用紙を受け取る有権者(右)=1日午前、大阪市「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投票用紙を受け取る有権者(右)=1日午前、大阪市

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の票を投じる有権者(手前)=1日午前、大阪市都島区「大阪都構想」の是非を問う住民投票の票を投じる有権者(手前)=1日午前、大阪市都島区

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