都構想、反対多数=住民投票、大阪市は存続―松井氏、任期満了で引退

政治・外交

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が1日投開票され、反対票が賛成票を僅差で上回った。政令市である大阪市が存続する。都構想を進めてきた日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は記者会見で、「政治家としてのけじめをつけなければならない」と述べ、2023年4月の市長の任期満了で政界を引退すると表明した。

当日有権者数は220万5730人で、投票率は62.35%。15年に行われた前回を4.48ポイント下回った。

大阪都構想は、維新が掲げ続けてきた最重要政策で、松井氏や吉村洋文大阪府知事は今回の投票を「ラストチャンス」と位置付けていた。2度目の反対多数を受け、吉村氏は「都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた。10年に及んだ都構想論議は終息する。

維新は次期衆院選に向け抜本的な戦略見直しを迫られそうだ。吉村氏は自身の進退については「(23年4月までの)任期は全うしたい。最終的にどうするかは任期満了前に判断したい」と述べるにとどめた。

住民投票結果を受け、記者会見する松井一郎大阪市長(右)と吉村洋文大阪府知事=1日夜、大阪市北区住民投票結果を受け、記者会見する松井一郎大阪市長(右)と吉村洋文大阪府知事=1日夜、大阪市北区

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