日本政府、開票状況を注視=菅首相「次期米大統領と連携」

政治・外交

日本政府は、開票作業が続く米大統領選を「かなりの接戦」(加藤勝信官房長官)とみて状況を注視している。菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日米同盟を外交の基軸と位置付ける政府の立場を強調、選挙結果にかかわらず米国と緊密に連携する考えを示した。

首相は衆院予算委で大統領選について問われ、「日米同盟は日本外交のまさに基本だ。次の大統領としっかり付き合っていきたい」と表明した。

加藤官房長官は記者会見で「全世界に大きな影響がある選挙だ」と指摘。「選挙結果の動向、それに伴うさまざまな影響について引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。政府は「次期大統領に祝意を伝える時期を重視している」(外務省幹部)が、加藤氏は「適切なタイミングに行っていきたい」とするにとどめた。

政府は、共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領のいずれの勝利もあり得るとみて、選挙結果が今後の日米関係にどう影響を及ぼすか分析を進めてきた。トランプ氏が勝利を決めれば、アジア太平洋地域での日米同盟の役割を重視する現政権の路線は維持されるとみている。

ただ、これまでの日米関係は、安倍晋三前首相がトランプ氏といち早く築いた信頼関係に頼っていた面は否めず、菅首相の外交手腕が問われる。政府は、改定の期限が来年3月に迫る在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に増額圧力が強まることを警戒しており、米側と本格化する交渉が当面の懸案となりそうだ。

一方、バイデン氏が勝利すれば、政府は首相の早期訪米も含め、首脳間の関係構築を急ぐ方針。台頭する中国などをにらみ、アジア太平洋地域での日米同盟の戦略的重要性を再確認する。

政府は、外交・安全保障分野でオバマ前政権時代に関係を築いた顔触れが要職に復帰することを期待している。ただ、日本外務省幹部は「バイデン氏は協調を重視している」と指摘。新政権が中国やロシアなどに対し制裁を含む厳格な対応で足並みをそろえるよう要求を強め、難しい対応を迫られかねないと懸念を示す。

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