田沢ルール「独禁法疑い」=違反認定せず調査終了―プロ野球選手の契約制限・公取委

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ドラフトを拒んで海外でプレーした選手との契約を一定期間認めない「田沢ルール」と呼ばれるプロ野球の申し合わせをめぐり、公正取引委員会は5日、日本プロ野球組織(NPB)に対する調査を打ち切ったと発表した。公取委は独禁法違反の疑いがあるとみて調査を進めていたが、NPBからルールを撤廃したとの報告を受け、再発の恐れがないと判断。違反認定せずに調査を終えた。

公取委によると、NPBの12球団は2008年10月、ドラフト指名を拒否し、海外の球団と契約した新人選手に関する申し合わせを締結。大学・社会人出身選手は退団後2年間、高校卒業の選手は3年間指名しないことで合意した。

当時ドラフト1位候補だった新日本石油ENEOS(現ENEOS)の田沢純一投手が米大リーグ挑戦を表明し、12球団にドラフトで指名しないよう要請したのをきっかけにルール化された。今年9月に撤廃が決まるまで維持されたが、実際に適用されたケースはなかったという。

有望選手の海外流出を防ぐことが狙いとされるが、公取委はこうした申し合わせが独禁法上の「共同の取引拒絶」に当たる可能性があるとして、田沢選手が帰国した今年夏ごろから関係者の事情聴取などを行っていた。

NPBの井原敦事務局長は「公取委には申し合わせを自主的に撤廃したことや、12年間で不利な扱いを受けた選手がいないことを説明し、その結果、審査終了の判断が示されたと受け止めている」と話した。

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