臨時交付金、6134億円不足=新型コロナで増額を要請―全国知事会議

政治・外交

全国知事会議が5日、テレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルスに対応するための「地方創生臨時交付金」について、都道府県の不足見込み額が計約6134億円に上っているとして、政府に増額を求める提言をまとめた。

知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は、会議後の記者会見で「感染拡大防止や医療機関などへの支援について、しっかりと国に提言をしていく」と述べた。

臨時交付金に関しては、10月1日時点の状況を集計した。知事会の調査に対し、全都道府県が不足を見込んでいると回答。すでに支出した分を含め必要額は中小企業への支援などで計約1兆8438億円に達したが、交付額は計約1兆2304億円にとどまった。不足見込み額は、8月に調査した計約5005億円から拡大した。

テレビ会議では「雇用の維持などに活用しているが、影響の長期化により経済の厳しさは増している。交付額が十分ではない」(三村申吾青森県知事)といった声が相次いだ。

テレビ会議方式で開かれた全国知事会議で発言する神奈川県の黒岩祐治知事(画面左上)。同右上は会長の飯泉嘉門徳島県知事=5日午前、東京都千代田区テレビ会議方式で開かれた全国知事会議で発言する神奈川県の黒岩祐治知事(画面左上)。同右上は会長の飯泉嘉門徳島県知事=5日午前、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 行政一般(政治欄向け) 日本 四国 徳島県