日銀、地域金融強化へ特別制度=経営統合など条件、金利上乗せ

政治・外交

日銀は10日、地方銀行など地域金融機関の経営基盤を強化する特別制度を導入すると発表した。経営統合で収益力強化に取り組むことなどを条件に、日銀に預けている当座預金に0.1%の金利を上乗せする。2022年度末までの時限措置で、人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増す地域金融機関に早期の体力強化を促す。

地域金融機関については、菅義偉首相が就任前に「数が多過ぎる」と述べ、再編の促進に意欲を示した。日銀も金融機関の体力低下に警戒感を強めており、経営基盤強化のために再編を後押しする政府に足並みをそろえた格好だ。

特別制度の対象は地銀のほか第二地方銀行、信用金庫で、信用組合や労働金庫などの扱いは未定。23年3月までに合併や経営統合を機関決定するか、業務粗利益の増加や経費の削減により経営基盤を自力で改善するかのいずれかが条件となる。

日銀によると、特別制度を全ての地銀・第二地銀や信金に適用した場合、上乗せ金利の合計額は年400億~500億円程度となる見込み。統合が中止された場合、日銀は上乗せ金利の返還を求める。

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