コメなど重要5項目は除外=関税減免、15日合意目指す―RCEP

政治・外交

日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で、日本が「聖域」と位置付けるコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目が関税撤廃・削減の対象から除外される見通しとなったことが10日、分かった。15カ国は15日の首脳会合で大筋合意を目指す。

5項目にはほかに、麦と乳製品、砂糖の原料が含まれる。国内に安価な海外産品の輸入急増を警戒する生産者が多く、2018年末発効の環太平洋連携協定(TPP)、19年発効の欧州連合との経済連携協定(EPA)でも抜本的な市場開放を見送った。

一方、日本からの輸出を含め、RCEP全体での貿易自由化率はTPP(99%)、日欧EPA(95%超)よりも大幅に低い水準にとどまる。市場開放に慎重な中国や開発途上国が参加しているためで、日本はRCEP発効後、関税撤廃や経済ルールの水準を段階的に高めていきたい考え。

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