ネット事業費、200億円以下=上限撤廃方針を修正―NHK

経済・ビジネス

NHKは10日、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信する「NHKプラス」を含めたネット関連事業費について、2021年度から上限を年200億円とする修正案を発表した。同日、総務省に認可申請した。NHKは9月、受信料収入の2.5%以内とする従来の上限撤廃を表明したが、意見公募で上限を求める声が相次いだため。

修正案を承認したNHK経営委員会の森下俊三委員長は記者団に対し「(増減がある)受信料に対する比率でなく、金額で示した方が合理的だ」と強調した。

NHKのネット関連事業費は20年度予算で170億円(五輪関連除く)と、受信料収入(約7000億円)の2.4%。上限が200億円となった場合、21~23年度に想定する受信料収入(6700億円)の約3%となるため、改めて民放各社が「民業圧迫」懸念を強める可能性もある。

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