ドコモ完全子会社化、「公正競争阻害の恐れ」=28社、武田総務相に意見書

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NTTによるNTTドコモの完全子会社化をめぐり、KDDIやソフトバンク、楽天など28の電気通信事業者は11日、「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を武田良太総務相に提出した。公正競争を確保するための厳格な措置を講じ、NTTに対し順守を指導するよう求めた。

意見書はNTT東日本、西日本とドコモの実質的な一体化による強大な市場支配力で、競争関係にある事業者が排除されると懸念を表明。「料金の高止まりなど利用者利益を損なう」と訴え、競争ルールの整備に向け、有識者会議が公開の議論を行うよう要望した。意見書には28社のほか、9社が賛同した。

KDDIの岸田隆司理事は11日記者会見し、「5G時代では光ファイバーなどの設備を持つNTTグループが、より優位性を持つ」と指摘。「公正取引委員会への対応も必要に応じて検討する」と強調した。

NTTは9月、TOB(株式公開買い付け)により、一般株主らが持つ約34%の株式を約4兆3000億円で取得すると発表。今月16日を期限にTOBを実施している。

NTTは今回の意見書提出に関し、「ドコモの完全子会社化やNTTコミュニケーションズとの連携によって、公正競争条件の確保に支障が生じることはなく、法規制上の問題はない」(広報室)とコメントした。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化をめぐり、公正な競争環境の確保を訴え、共同で記者会見するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの幹部=11日、東京都千代田区NTTによるNTTドコモの完全子会社化をめぐり、公正な競争環境の確保を訴え、共同で記者会見するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの幹部=11日、東京都千代田区

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