新型コロナ感染「全国的増加」=北海道・大阪など中心―厚労省助言組織

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新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が11日開かれ、感染状況について「11月以降増加傾向が強まっている。特に北海道や大阪、愛知を中心に増加がみられ、全国的な増加につながっている」との見解をまとめた。前回(10月28日)の会合では「10月以降、微増傾向が続いている」としていたが、北海道などでの感染拡大を受け、評価を見直した。

脇田隆字座長(国立感染症研究所長)は記者会見で「『第3波』かどうかは現時点では判断できない」とした上で「複数の地域で増加しており、対策を早急に打たないといけない」と話し、クラスター(感染者集団)対策の徹底などを訴えた。

1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」は、全国では感染拡大を示す「1」を超える1.18(10月21日時点)となった。各地の実効再生産数はいずれも同24日時点で、北海道2.02、東京1.29、愛知1.47、大阪1.30、兵庫1.92、沖縄0.81などだった。

全国の人口10万人当たりの新規感染者数は、10月20~26日は3.21人だったが、10月27日~11月2日が3.89人、3~9日は5.29人に増加した。同じ期間に、北海道は5.62人が8.51人、17.52人に、愛知は2.73人が5.47人、7.28人に、大阪は6.06人が9.79人、10.72人に増えた。

全国の入院患者数と病床占有率は11月4日時点で3592人(13.4%)だった。北海道215人(11.9%)、東京1042人(26.1%)、愛知148人(17.2%)、大阪366人(26.6%)などで、一部地域では占有率が25%以上となり、感染拡大が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」の水準となった。

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