男性育休、妻の産休中に4週間=分割取得も―労政審が新制度案

政治・外交

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は12日、出産直後の妻を持つ男性が取得できる育児休業「男性版産休」の新制度案を取りまとめた。対象期間は女性の産後休業期間(8週間)のうち4週間程度で、分割して取得できる。職場への申請は現行の1カ月前に加え、2週間前に短縮する案も示し、取得しやすさに配慮した。

政府は労政審での議論を踏まえ、来年の通常国会へ関連法の改正案提出を目指す。

新制度案では、男性版産休の義務化に労使双方の委員から反対意見が相次いだことから、労働者の申し出により取得できる「権利」と位置付けた。

現行の育休制度は男女を問わず、原則として子どもが1歳になるまで取得可能だが、職場の雰囲気などが妨げとなっている。2019年度の雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は7.48%で、20年に13%とした政府目標の達成は絶望的だ。

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