「脱炭素」設備投資に税制優遇=リチウムイオン電池など―政府・与党検討

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政府・与党が2021年度税制改正で検討している「脱炭素化」に向けた設備投資減税の概要案が12日、明らかになった。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に不可欠なリチウムイオン電池の生産工程などを税制優遇の対象としている。今後議論を重ね、年末の与党税制改正大綱に盛り込む。

菅義偉首相は、温室効果ガスの排出量を50年に実質ゼロにする方針を掲げ、税制面の支援策について、自民党の甘利明税制調査会長に検討を指示していた。

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