途上国債務、減免で合意=民間含め追加支援策―G20財務相

経済・ビジネス

20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は13日夜、テレビ会議を開き、開発途上国の対外債務(借金)を減免する追加支援策で合意した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、G20は既に財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)な途上国債務の返済猶予に取り組んでいる。新型コロナが世界的に再拡大する中、政府だけでなく民間も巻き込み、支援策に債務の元本や金利の減免を加えた。

日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。麻生氏は会議終了後の記者会見で、合意は「歴史的」と評価。特に、中国が「民間」と位置付けて融資の情報を開示してこなかった政府系金融機関も対象に含めたことが「最大の成果だ」と強調した。

合意では、債務の透明性を確保するため、債務国(借り手)に対して借り入れ状況を開示するよう要請。全ての公的・民間双方の債権者(貸し手)が債務の減免措置に参加し、同等の条件で公平に負担することを求めた。麻生氏は債務減免措置の実効性を高めるため、「全ての関係者が確実に実施する必要がある」と指摘した。

G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生太郎財務相=13日夜、財務省(同省提供)G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生太郎財務相=13日夜、財務省(同省提供)

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