無駄削減、効果に疑問も=秋のレビューが終了

政治・外交

国の予算執行に無駄がないか有識者らが公開の場で検証する「秋のレビュー」は15日、4日間の全日程を終了した。河野太郎行政改革担当相が来月の行政改革推進会議に検証結果を報告。2021年度予算案に反映させる方針だが、削減効果を疑問視する声も根強い。

最終日は、省エネルギー設備投資を促すための補助事業を取り上げた。河野氏は、大企業の設備投資を国が事後に補填(ほてん)する「後追い補助金」だと批判した。

河野氏はまた、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標に関し、「(今後)いろいろな便乗予算が出てくる」と指摘。厳格な査定が必要だとの認識を示した。

秋のレビューは12日から実施。廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)をめぐり、使用済み核燃料の搬出に関するフランス企業との契約見直しを文部科学省に求めるなど、菅政権が掲げる「縦割り行政の打破」のアピールに一役買った。

河野氏は終了後の記者会見で、航空自衛隊F2戦闘機の後継機調達を議論したことに触れ、「それなりに理解が進んだ。公開プロセスの使命は果たせた」と意義を強調した。

ただ、今回のレビューで「事業廃止」に踏み込む場面はなく、無駄削減の限界も指摘されている。実際、検証結果を踏まえて予算案に反映された削減額は近年、1000億円台を割り込むことが多く、19年度は約749億円だった。

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