不妊治療の特例法案提出=親子関係明確化、今国会成立へ―与野党5党

政治・外交

自民、公明、立憲民主など与野党5党は16日、不妊治療で卵子提供などにより生まれた子の親子関係を定める民法特例法案を参院に共同提出した。第三者から卵子を提供された場合、提供者ではなく出産した女性を「母」と規定。第三者からの精子提供に同意した夫は、妻が産んだ子を嫡出否認できないと定める。

現行法は人工授精や体外受精など生殖補助医療による出産を想定していない。特例法案は精子や卵子の提供により生まれた子の法的な身分を確立させるのが目的。共同提出には国民民主党と日本維新の会が加わり、社民党も賛同しているため、今国会で成立する見通し。

国内では認められていない代理出産の可否といった生殖補助医療規制の在り方や、子の「出自を知る権利」について法案成立後「おおむね2年」をめどに検討し、必要な法的措置を講じることを付則に明記した。提出後に記者会見した公明党の秋野公造参院国対委員長は近く超党派の議員連盟をつくり、検討を始める意向を表明。「国民のコンセンサスを得られていないことも多々ある」と指摘した。

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