デジタル庁、来年9月目指す=平井担当相「工程表前倒し」

政治・外交

平井卓也デジタル改革担当相は16日、行政デジタル化推進の司令塔となる「デジタル庁」について、来年9月の発足を目指す考えを表明した。河野太郎規制改革担当相と東京都内で対談し、「(来年の)9月以降、できるだけ早い方がいい」と語った。

デジタル庁は菅義偉首相の看板政策の一つ。政府は年内に基本方針を策定し、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出する。平井氏は国と自治体のシステム統一・標準化などの課題に関し、「これから工程表を作っていくが、首相の考え方もよく分かっているので全部前倒しをしていく前提で考えている」と述べ、早期実現に全力を挙げる意向を示した。

政府は行政デジタル化の一環で、引っ越し時に自治体に届け出る住所情報を活用し、銀行など金融機関への住所変更届を不要とする方針。2022年度中の実現を目指しているが、河野氏は「21年度中にできるように努力する」として、スピード重視で作業に当たる考えを強調した。両氏の対談は公開で行われた。

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