力強い回復へ機動的行動=共同声明を採択―APEC閣僚会議

経済・ビジネス

日本と米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は16日、テレビ会議形式で閣僚会議を開いた。会合では、新型コロナウイルスの感染拡大がアジア太平洋地域にも深刻な影響を与えたとの認識で一致。その上で、力強い経済回復を支援するため「引き続き協力し機動的に行動する」との共同声明を採択した。

日本からは梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席した。茂木氏は会議で「ポスト・コロナのルール作りに主導的に取り組み、開かれた自由貿易体制を強化する」と発言。梶山氏は「コロナ禍を早急に抑え込み、経済の強靱(きょうじん)化を図り、力強い経済回復と成長の基盤を確立しなければならない」と語った。

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