力強い回復へ機動的行動=APEC、3年ぶり閣僚声明

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日本と米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は16日夜(日本時間)、テレビ会議形式で閣僚会議を開いた。会議では、新型コロナウイルスの感染拡大がアジア太平洋地域にも深刻な影響を与えたとの認識で一致。その上で、力強い経済回復を支援するため「引き続き協力し機動的に行動する」との共同声明を採択し、閉幕した。

声明の採択は3年ぶり。昨年のAPECは議長国チリの政情不安により閣僚会議、首脳会議ともに開催が見送られた。一昨年は米トランプ政権の保護主義的な姿勢を背景に声明がまとまらなかった。閣僚による今回の議論を踏まえ、20日の首脳会議でも首脳宣言をまとめられるかが焦点になる。

声明ではこのほか、「困難な時の経済回復を推進するための自由で開かれた、公正で透明性のある貿易・投資環境の重要性を認識する」と強調した。自由貿易推進をめぐっては、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が8年間の交渉を経て15日に合意に達したばかり。今後、こうした議論に弾みがつく可能性がある。

APEC閣僚会議に臨む梶山弘志経済産業相=16日午後、東京都千代田区(同省提供)APEC閣僚会議に臨む梶山弘志経済産業相=16日午後、東京都千代田区(同省提供)

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