核ごみ「文献調査」開始=全国初、北海道2町村で

経済・ビジネス

原子力発電環境整備機構(NUMO)は17日、北海道の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」を全国で初めて開始したと発表した。同日、経済産業省が調査実施に必要な事業計画の変更を認可した。

文献調査をめぐっては、2007年に高知県東洋町が応募したが、調査が実施される前に撤回した経緯がある。文献調査の受け入れで、2町村はそれぞれ国から最大20億円の交付金を得られる。

NUMOによると、文献調査では2年程度をかけて、地質図や学術論文をもとに地層や岩盤の強度などを分析。実際にボーリングで地層を調べる第2段階「概要調査」の候補地を探す。これと並行し、調査の進捗(しんちょく)報告や地域振興策について地域住民と意見交換する「対話の場」を開催する計画だが、時期や頻度は未定としている。

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