日本人の対中観、悪化=尖閣周辺の侵入に懸念―世論調査

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日中両国で行われた世論調査で、中国に良くない印象を持つ日本人が昨年比5ポイント増の89.7%に上り、4年ぶりに悪化した。中国の公船などによる「尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯」が最多の理由に挙がった。日本の民間団体「言論NPO」などが17日、都内と北京の会場で記者会見し発表した。

また、日中関係を「重要」と答えた日本人は昨年から8.5ポイント減の64.2%で、2005年の調査開始以来初めて7割を切った。調査によると、中国に悪印象を抱く理由として「国際的なルールと異なる行動」や「南シナ海などで取る行動」なども挙げられた。新型コロナウイルスへの対応や香港問題に関する質問項目は設けられなかった。

対照的に、日本に良くない印象を持つ中国人は昨年比0.2ポイント増の52.9%で横ばい。日中関係については「重要」と答えた中国人が74.7%に上り、7.7ポイント増だった。

対日関係がより重要視された背景には、米中対立の激化があるとみられる。中国人が「軍事的脅威を感じる国」として挙げたのは米国が84.1%と最多だった。日本は2位(47.9%)で、昨年比27.4ポイントの大幅減となった。

調査は9~10月に行われ、18歳以上の男女を対象に日本で1000人、中国で1571人から回答を得た。

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