種苗法改正案、衆院通過=ブランド果樹の保護強化へ

政治・外交

ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案が19日の衆院本会議で、賛成多数で可決された。参院審議を経て、開会中の臨時国会で成立する見込み。

改正案は、高級ブドウの苗木などが中国や韓国に相次いで流出していることを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、新品種の保護強化を図るのが狙い。農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」にも制限を設け、第三者に種苗が渡るリスクを抑える。

改正案を審議した衆院農林水産委員会は、自家増殖の制限が農業経営を圧迫しないよう、種苗が適正価格で安定的に供給される施策の実行を政府に求める付帯決議を採択している。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 農林水産政策 日本