国民投票法なお平行線=衆院憲法審、菅政権で初討議

政治・外交

衆院憲法審査会は19日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり自由討議を行った。菅政権下での実質審議は初めて。自民、公明両党は同改正案の早期採決を求めたが、立憲民主党は国民投票の際のCM規制に関する議論を優先すべきだと反論し、双方の主張は平行線をたどった。国民民主党は採決に応じる姿勢を示した。

改正案は、商業施設に共通投票所を設置するなどして有権者が投票しやすくする内容。2018年6月に与党と日本維新の会などが共同提出したが、採決に至らず継続審議を繰り返している。

自民党の新藤義孝氏は「速やかに手続きを進めるべきだ」と強調。改正案を成立させた上で、CM規制や憲法改正の具体的項目について議論を深めるよう主張した。公明党の北側一雄氏も「速やかに成立を図るべきだ」と訴えた。

これに対し、立憲の山花郁夫氏は1日に実施された「大阪都構想」の是非を問う住民投票でCMの量的公平が保たれていなかったと指摘。「国民投票法には見直すべき大きなテーマが幾つかある」と述べ、CM規制の議論は避けられないと訴えた。共産党の赤嶺政賢氏も「(CM量が)資金力の多寡に左右される」と問題視し、慎重審議を求めた。

一方、国民民主の山尾志桜里氏は「先行採決に応じる」と明言。採決の後に、ネット広告の規制や外国勢力の介入を防ぐ外国人寄付規制について追加的な議論を行うよう自民党に求めた。国民民主の取り組みとして「年内にも改憲草案の要綱を示し、国会の議論の活性化に役立つよう考えていく」とも語った。

自由討議が始まった衆院憲法審査会=19日午後、国会内自由討議が始まった衆院憲法審査会=19日午後、国会内

衆院憲法審査会に臨む細田博之会長(左から2人目)=19日午後、国会内衆院憲法審査会に臨む細田博之会長(左から2人目)=19日午後、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 国会 法案 日本 大阪府 大阪市