ゴーン被告逮捕は「不当」=国連作業部会が意見書

社会

【パリ時事】国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」が、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の日本での逮捕と勾留について「根本的に不当だ」と非難する意見書をまとめたことが23日、分かった。これを受けゴーン被告の弁護士は同日、声明を発表し、「勇気ある決定を歓迎する」と強調した。

意見書は20日付で、法的拘束力はない。作業部会はこの中で、4回にわたる逮捕と勾留に関し「ゴーン被告の身柄を拘束しておくための手続きの乱用に当たる」と批判した。また「弁護士との自由なコミュニケーションなど、公平な裁判を受ける権利が阻害された」と指摘した。

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