日本政府、ゴーン事件国連意見書に異議=「不当逮捕」当たらず

政治・外交

上川陽子法相は24日の閣議後の記者会見で、国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」が、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の日本での逮捕と勾留を「不当」とする意見書をまとめたことに対し、日本政府として20日付で異議を申し立てたことを明らかにした。

上川氏は「被告側の一方的な主張のみに依拠した事実誤認に基づく意見書が公表され、極めて遺憾だ。到底受け入れることはできない」と反論。「わが国の刑事司法制度は基本的人権を保障しつつ適正な手続きを定め、適切に運用されている」とし、ゴーン被告関連の刑事手続きは「恣意的拘禁」に当たらないと強調した。

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