札幌・大阪GoTo除外、来月15日まで=一部予約済み分も―解約負担なし

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政府は24日、観光支援事業「Go To トラベル」で、新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌、大阪両市の一時除外を決定した。期間は同日から12月15日までの3週間。両市を目的地とした旅行に関し、予約済み分は12月1日出発のものまで割引対象とし、それ以降は適用外とする。利用客の解約料負担はなくし、予約をキャンセルされた事業者には政府が補償する。

北海道や大阪府は感染拡大が深刻な状況として、両市をトラベル事業から一時外すよう政府へ要請。菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、赤羽一嘉国土交通相らが24日午後に首相官邸で会談し、除外を正式に決断した。

会談後、赤羽国交相は「これ以上の医療の逼迫(ひっぱく)は回避しないといけない」と述べた。感染者が急増している東京都の扱いに関しては、現時点で都から除外の要請がないと説明した。

割引対象から外れるのは、札幌、大阪両市を目的地とする旅行。利用客から12月3日までに予約のキャンセルがあった場合、政府は旅行・宿泊業者に対し、その旅行代金の35%を一律で補填(ほてん)する。新規予約の受け付けは停止する。一方で、両市から出発する旅行は引き続き割引対象とする。トラベル事業で回復している観光需要の落ち込みを最小限に抑える狙いがある。

菅義偉首相らとの「Go To トラベル」の運用に関する協議を終えて、報道陣の取材に応じる赤羽一嘉国土交通相=24日午後、東京・永田町の首相官邸菅義偉首相らとの「Go To トラベル」の運用に関する協議を終えて、報道陣の取材に応じる赤羽一嘉国土交通相=24日午後、東京・永田町の首相官邸

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