企業支援でモラルハザード懸念=高齢者窓口負担2割「広範囲」に―予算建議

政治・外交

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、2021年度予算編成に関する建議(意見書)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。新型コロナウイルス対策で導入した企業向けの手厚い支援措置を常態化させれば、「モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない」と懸念を表明。コロナ後を見据え、経済構造の変化への対応などに支援の軸足を移し、成長力強化につなげるよう求めた。

社会保障費に関しては、持続可能性の確保が急務だと指摘。75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担を現行の1割から2割に引き上げる対象について「可能な限り広範囲で導入し、現役世代の負担を軽減すべきだ」と主張した。

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