20年の賃上げ企業、9年ぶり減=8.7ポイント低下、コロナが宿泊・飲食直撃

経済・ビジネス

厚生労働省が25日発表した賃金引き上げ実態調査によると、2020年中に賃上げを実施した企業(見込みを含む)の割合は、前年比8.7ポイント低下の81.5%となった。新型コロナウイルス感染拡大が宿泊・飲食サービス業などを直撃したことが響いて9年ぶりに減少し、13年以来の低水準となった。下落幅はリーマン・ショック直後の09年(12.3ポイント)以来の大きさ。

同省は「企業は一般的に前年業績を踏まえて賃金改定を決めるので、すぐに方向転換できない」としており、コロナの影響は今後本格化するとの見方を示した。

宿泊・飲食サービス業は30.6ポイント低下の49.3%で、賃上げ企業の割合が最も低かった。全体の1人当たりの平均改定幅は、前年を652円下回る月4940円の増額。7年ぶりに5000円を割り込んだ。

賃金改定を実施しない企業は9.5%、引き下げた企業は2.1%でいずれも急増した。改定を決める際に重視した要素は「業績」(49.0%)が最も多く、「雇用維持」(8.0%)が「労働力の確保・定着」(同)と並ぶ2番目に浮上した。

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