19年末の対日投資残高、過去最高33.9兆円=コロナ拡大以降も好調―ジェトロ

経済・ビジネス

日本貿易振興機構(ジェトロ)は25日、2019年の対日投資に関する調査結果を公表した。それによると、19年末の対日直接投資残高は前年末比10.4%増の33.9兆円となり、過去最高を更新した。米国のほか、香港・中国などアジア主要国からの投資が増加した。

新型コロナウイルスの感染拡大後も、対日直接投資は好調を持続。20年1~9月の投資額は前年を上回って推移し、このうち株式資本投資は前年同期比13.6%増の6100億円だった。

佐々木伸彦理事長は記者会見し、コロナ禍でも好調な理由について「対日投資は過去何年もかけて実現したものが多く、その結果だ」と説明。その上で、「コロナにより遠隔医療や工場の自動化など新たな需要も生まれている」と指摘した。

在日外資系企業の90%以上がコロナで負の影響を受けていると回答した一方、日本事業の縮小や撤退を考えている企業は1割に満たなかった。佐々木氏は「日本は安定的な市場で、消費能力が高く資金力のある企業が集積している。魅力は多少のことでは減じない」との認識を示した。(了)

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