忘年会キャンセルに悲鳴=都時短要請、客足に影響必至―外食産業

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの流行が「第3波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。

首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。

東京都が8月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉野家、松屋フーズの牛丼チェーン3社などは酒類の販売を休止し、営業時間の短縮は見送った。すき家は「従業員の雇用維持」(広報担当者)のため、今回も都内約250店について、営業時間は変えず、酒類販売を一時休止することを決定。売り上げへの影響と感染予防をにらみながら、各社は対応を急ぐ。

業界団体の日本フードサービス協会(東京)が25日発表した10月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比5.7%減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月(14.0%減)に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。

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