三井不、東京ドームを子会社化へ=1200億円で友好的TOB

経済・ビジネス

三井不動産は27日、東京ドームの全株式を対象にTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化すると発表した。買収額は約1200億円。買収完了後、東京ドーム株の20%を読売新聞グループ本社に譲渡する。東京ドームはTOBへの賛同を表明しており、友好的な買収となる。

東京ドームは10%近い同社株を持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと経営方針をめぐり対立。東京ドームの長岡勤社長ら取締役3人を解任する株主提案を受けている。三井不は、TOBによりファンドの影響力を排除する事実上の「ホワイトナイト(白馬の騎士)」となる。

TOB期間は30日から2021年1月18日までで、取得価格は1株1300円(11月27日終値は1047円)。TOBで3分の2超を取得し、残る株式があった場合も、その後全てを取得する。東京ドームは上場廃止となる見通しだ。

三井不は東京ドームを通じ、スタジアム・アリーナ運営事業に進出する。スポーツなどレジャーを生かしたまちづくりを推進する狙いだ。また、読売新聞グループ本社にも出資してもらうことで、「東京ドーム」を本拠地とする読売巨人軍と連携したスタジアム運営を進め、収益力の向上を図る。

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