公設秘書の有罪確定へ=河井案里議員、失職の公算―最高裁

社会

昨年7月の参院選で初当選した参院議員河井案里被告(47)=公判中=陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた案里被告の公設第2秘書立道浩被告(55)について、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は28日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。25日付。懲役1年6月、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。

検察側は立道被告を連座制適用対象とみて起訴しており、年内にも当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こすとみられる。検察側の主張が認められ、確定すれば案里被告は失職する。

一審広島地裁は6月、立道被告は選挙事務所の遊説責任者で、「違法な報酬の支払いを前提とした遊説活動に主体的に関与した」と認定。弁護側はほう助犯にとどまるとして連座制適用外の罰金刑を求めたが、退けた。

二審広島高裁は8月、案里被告と夫の衆院議員克行被告(57)=公判中=との関係では従属的だったことは認めながらも、「自己判断で主体的に活動した」として被告側控訴を棄却した。

一、二審判決によると、立道被告は昨年7月、車上運動員14人に対し、計204万円を手渡すなどし、法定上限を超える報酬を支払った。

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