「1月解散」見送りの公算=菅首相、コロナ対処優先

政治・外交

来年1月の衆院解散・総選挙が見送られる公算が大きくなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が当面は感染封じ込めと経済立て直しに全力を挙げるべきだとの判断に傾いた。複数の政府・与党関係者が28日、明らかにした。これを踏まえ、通常国会は予算編成上無理のない1月中旬に召集する方針で、18日開会を軸に最終調整する。

新型コロナ感染者は冬場に向けて急増しており、専門家の間では「社会活動を制限せざるを得ないステージ」(政府分科会関係者)との声が出ている。首相は衆院解散に際して専門家の見解を参考にする考えをかねて示しており、首相周辺は「この局面で解散すれば批判は避けられない」と語った。

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