追加経費2000億円と試算=コロナ対策費含まれず―五輪組織委

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東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費を大会組織委員会が約2000億円と試算していることが29日、分かった。詳細額は調整中。新型コロナウイルス対策費は含まれていない。国、東京都との費用分担は年内に決まる見通し。

追加経費には会場に関わる営業補償費やキャンセル料、組織委職員の人件費などが含まれる。

組織委は仮設設備や輸送サービスの見直し、大会に集まる五輪関係者数の削減など52項目で約300億円を削減する簡素化を先に発表したが、追加経費は削減額を大きく上回る。

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