東証、宮原社長が引責辞任=金融庁、8年ぶり改善命令―システム障害で売買終日停止

経済・ビジネス

日本取引所グループ(JPX)は30日、傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任すると発表した。10月に発生したシステム障害と売買の終日停止の責任を取る。JPXの清田瞭最高経営責任者が当面、東証社長を兼務する。清田氏は4カ月間、月額報酬を50%減額する。

この問題で金融庁は同日、金融商品取引法に基づき東証とJPXに業務改善命令を出した。金融庁がシステム障害で東証に業務改善を命じるのは、2012年以来8年ぶり3回目。記者会見した清田氏は「(売買の)終日停止で多大な迷惑を掛け、改めておわびする」と陳謝した。

東証では10月1日の取引開始前にシステム障害が発生し、全銘柄の売買を終日停止。1999年以降で初めての事態で、3兆円規模の取引機会が失われた。

金融庁は改善命令の中で、終日の取引停止について「取引所に対する投資者の信頼を著しく損なった」と批判。システムの総点検など再発防止策に加え、責任の所在を明確にするよう求めた。

宮原幸一郎 東京証券取引所社長宮原幸一郎 東京証券取引所社長

記者会見する日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)=30日、東京都中央区記者会見する日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)=30日、東京都中央区

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