国民投票法、来年成立の公算=自・立幹事長「通常国会で結論」

政治・外交

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年1月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。2018年6月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。

会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。

会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(中央)と立憲民主党の福山哲郎幹事長(左から2人目)ら=1日午後、国会内会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(中央)と立憲民主党の福山哲郎幹事長(左から2人目)ら=1日午後、国会内

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