夫婦別姓論議、正式スタート=賛否拮抗、稲田氏は折衷案―自民

政治・外交

自民党は1日、女性活躍推進特別委員会(委員長・森雅子前法相)の会合を開き、結婚する夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓をめぐる議論を開始した。政府が年内に予定する男女共同参画基本計画の改定を見据えて検討を急ぐ。ただ、導入推進派と慎重派が拮抗(きっこう)しており、意見集約できるか不透明だ。

自民党が公式の場でこの問題を話し合うのは2012年末の政権復帰後初めて。党内には明治以来の「伝統的な家族観」を重視する議員が多い。森氏は会合で、改姓に伴う困難を訴える声が女性活躍や少子化の進行により増えていると指摘しつつ「慎重に議論したい」と語った。

出席者によると、約20人の発言者の賛否はほぼ同数。推進派は、働く女性が改姓で仕事上不利益を被ったケースや、カップルの双方が従前の姓を引き継ぎたい一人っ子同士の結婚の例を挙げ、「限定的でも選択できるようにすべきだ」などと主張した。

一方の慎重派からは「子どもへの影響が懸念される」「家族観を根底から覆す」として、拙速な議論をけん制する意見が相次いだ。

稲田朋美元防衛相は折衷案として、旧姓を戸籍に併記し、社会生活上使用できるようにする「婚前氏続称制度」を提案した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政党 日本