住宅ローン減税、特例２２年末まで＝教育資金の贈与税非課税も―政府・与党

政府・与党は１日、消費税増税対策として導入した住宅ローン減税の期間を通常より長い１３年間とする特例措置をめぐり、原則として２０２０年末までの入居期限を２２年末まで延長する方向で最終調整に入った。１０月の新設住宅着工戸数が前年比８．３％減に落ち込むなど、新型コロナウイルスの影響が大きいため、低迷する需要を税制面で下支えする。

また、教育資金の一括贈与に対する贈与税非課税措置も延長する方針だ。いずれも２１年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

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