脱ガソリン車、30年代半ばに=温室ガス実質ゼロへ弾み―HV存続で雇用確保

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政府が国内の新車販売に関し、2030年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の「電動車」とする目標を設定する方向で調整に入ったことが3日、分かった。温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すのが狙いで、実施後は電気自動車(EV)や電気とガソリンを併用するハイブリッド車(HV)などしか販売できなくなる。

HVを残すことで日本が強みを持つガソリンエンジンの生産も継続し、地球温暖化対策と国内の雇用確保の両立を目指す。

菅義偉首相は温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロとする目標を掲げており、ガソリン車削減は実現のための目玉施策の一つとなる。経済産業省が近く、自動車業界や有識者らとの検討会議を開き、新たな目標について説明。政府が年内にもまとめる「50年実質ゼロ」に向けた実行計画に反映させる方向で検討する。

ガソリンエンジンは、中小企業を含む幅広い部品供給網を通じて製造され、生産をやめれば雇用への悪影響が大きい。植物を原料とするバイオ燃料が普及すれば、環境負荷を大幅に低減できる可能性もある。政府は「さまざまな技術の選択肢を残す必要がある」(経産省幹部)として、国際社会の理解を得た上でHVを残したい考えだ。

政府は、30年までに乗用車の新車販売に占めるHVやEVなど「次世代自動車」の割合を5~7割にする目標を掲げている。19年の新車販売台数は乗用車が430万台で、このうち次世代車は168万台と4割。HVが乗用車全体の34%を占めるのに対し、EVは0.5%にとどまっている。政府は、50年実質ゼロの達成には一段と厳しい目標を掲げ、取り組みを加速する必要があると判断したとみられる。

ガソリン車の販売を制限する動きは世界で相次ぐが、対応には温度差もある。英国や米カリフォルニア州は35年までにHVを含めガソリンを燃料とする車の新車販売を禁じる目標を定めた。中国は、同年以降はガソリン車の販売をやめて半分超をEVなどの「新エネルギー車」とするが、HVの存続も認める方針だ。

高速道路を走る帰省や行楽に向かう乗用車など=2010年8月、三重県四日市市(車両ナンバープレートに画像処理をしています)高速道路を走る帰省や行楽に向かう乗用車など=2010年8月、三重県四日市市(車両ナンバープレートに画像処理をしています)

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