ゲイツ財団、日本企業支援=途上国へのワクチン普及―新型コロナ

経済・ビジネス

米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の柏倉美保子・日本常駐代表は3日までに時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス流行を終息させるには、途上国でのコロナワクチン普及が不可欠と訴えた。ワクチン供給体制の確立で日本企業を支援する意向を示した。

英当局が2日、米ファイザーのコロナワクチンを承認。コロナ克服に向け、ワクチンへの期待が高まっている。

柏倉氏は、これまではワクチン開発のスピードが問題だったが、今後はワクチン確保が進んでいない途上国へ「いかに大規模にワクチンを届けるか」が重要になると指摘。供給体制に関する計画立案について「早くから準備を進めるよう途上国政府に促している」と語った。

超低温での管理が求められるワクチンの供給には、冷凍設備などが欠かせない。柏倉氏は途上国の低温物流網整備で「一役担うことを望む日本企業が幾つかある」とし、こうした企業を「できるだけサポートしたい」と話した。

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