観光再興へ政策プラン=GoTo延長、補助新設が柱―政府

政治・外交

政府は3日、首相官邸で観光戦略実行推進会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要を回復させる政策プランをまとめた。観光支援事業「Go To トラベル」の延長、宿泊施設や飲食店への新たな補助制度の創設が柱。2020年度第3次補正予算案や、21年度当初予算案で対応する。

トラベル事業は当初来年1月末を期限としていた。会議で菅義偉首相は「事業を延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」と述べた。その上で「政策プランを関係省庁で着実に実行し、観光回復に政府一丸で取り組む」と話した。

新設するのは旅館やホテル、飲食店、土産物店の改修費用の2分の1を補助する制度。観光客が過ごしやすい滞在環境を整えるのが狙いだ。宿泊施設が経営改革に詳しい専門家の支援を受けられる仕組みもつくる。観光地の廃屋撤去も後押しし、景観改善につなげる。

また、観光地に滞在しながら仕事をする「ワーケーション」を普及させるため、企業と受け入れを希望する地域のマッチングを行う。20年度中に少なくとも10事例で試行する。国立公園の受け入れ環境も整備する。

観光戦略実行推進会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)=3日午後、首相官邸観光戦略実行推進会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)=3日午後、首相官邸

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