都が1200億、国は710億負担=五輪追加経費、総額2940億円

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新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費が約2940億円になり、東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円を負担することになった。4日に都内で三者が会談し合意した。

追加経費の内訳はコロナ対策費が960億円、延期に伴う費用が1980億円。コロナ対策費の分担は国が560億円、都が400億円で、入国時検査や事前合宿地に関わる費用は含まない。会場使用延長に伴う賃借料、組織委職員の人件費、チケット払い戻し手続きのシステム開発費など延期に伴う費用については、都が800億円、国が150億円、組織委は1030億円を負担する。

3者会談前に言葉を交わす(左から)東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相=4日午後、東京都中央区(代表撮影)3者会談前に言葉を交わす(左から)東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相=4日午後、東京都中央区(代表撮影)

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