金密輸防止へ訪日客除外=消費税控除の条件厳格化―政府・与党

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政府・与党が金地金の密輸防止のため、買い取り業者が仕入れ税額控除を受けられる対象から訪日外国人を事実上除外する方針を固めたことが7日、分かった。具体的には、在留カードやパスポートを控除に必要な本人確認書類として認めないことで、業者の買い取り意欲を下げる。10日に取りまとめる2021年度の税制改正大綱に盛り込む。

仕入れ税額控除は、事業者が消費税を納める場合に、売り上げにかかる税額から仕入れ時の税額分を差し引ける制度。

財務省によると、金地金の密輸は一時急増し、17年の押収量は6.2トンと5年前の約80倍に達した。密輸グループは消費税のかからない地域で購入した金地金を日本に密輸し、消費税込みの価格で買い取り業者に売却することで、消費税分を利ざやとして得ている。

買い取り業者は消費税の二重課税を避ける仕入れ税額控除の適用を受けられるが、売却者の本人確認書類の写しが必要になる。しかし税務調査では、偽造とみられる在留カードの写しが大量に発見されているという。

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