経済対策、事業規模73兆円=中小企業の業態転換支援―8日決定

政治・外交

政府が8日の臨時閣議で決定する追加経済対策の全容が7日、判明した。事業規模は約73兆円とする方向。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」や、脱炭素化に向けた2兆円の研究開発支援基金の創設が柱となる。

このうち国費は30兆円程度の方向で、財源の裏付けとなる2020年度第3次補正予算や21年度当初予算の編成を急ぐ。3次補正は15日の閣議決定を目指す。政府は4月と5月にも、事業規模で計230兆円超の対策をまとめている。今回の追加経済対策は、「感染拡大防止」「経済構造の転換」「国土強靱(きょうじん)化」の3本柱で構成した。

感染拡大防止策では、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源を厚くするため、「地方創生臨時交付金」を1.5兆円増額。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」も拡充し、病床確保につなげる。ワクチン接種体制の整備経費も計上する。

コロナ後を見据えた経済構造の転換で、菅政権は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出している。2兆円の基金を活用し、革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたり継続的に支援する。事業再構築補助金では、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため、設備投資を支援する。また、デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込む。

さらに、大学の研究を推進するため、10兆円規模を見据えた大型ファンドを設立。来年1月末に期限を迎える観光需要の喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、感染動向をにらみながら6月末までを基本に延長する。低所得のひとり親世帯などに対しては、5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給する。

このほか、21年度からの5年間で事業規模15兆円という国土強靱化計画に沿って、防災・減災対策も進める。

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