23年めどに独立組織化を=自民、学術会議見直し提言へ

政治・外交

日本学術会議に関する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は9日、党本部で会合を開き、学術会議の今後の在り方について「独立した新たな組織として再出発すべきだ」とする提言案を提示した。新組織の発足時期は次の会員改選期である2023年9月をめどとするよう求めた。近く政府に提出する。

提言案は「日本学術会議は独立した法人格を有する組織とすべきだ」と明記。具体的な形態として独立行政法人、特殊法人、公益法人を例示した。

会員の選出方法に関しては「第三者機関による推薦など、会員による推薦以外の道を確保すべきだ」と指摘。政府から独立した後も自己資金の獲得には時間がかかることから、少なくとも当面の間は運営費交付金などの支給を続ける必要があるとしている。

日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームの会合であいさつする塩谷立座長(中央)=9日午前、東京・永田町の同党本部日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームの会合であいさつする塩谷立座長(中央)=9日午前、東京・永田町の同党本部

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政党 日本